所得税

  • 所得税
    • 所得税は年間の総所得をあらかじめ想定し、その額を12ヶ月で割って毎月給料から天引きしています。

      税金は納めすぎているものなので、退職時に受け取った源泉徴収票で手続きを行えば、納めすぎた分を返してもらうことができます。

      退職した同年内に再就職をした人は、新しい会社で年末調整を一括してやってもらえます。その際に源泉徴収票の提出が必要になります。

      年内に再就職しなかった人は、自分で確定申告を行います。

      自分の住む地域を管轄する税務署に、源泉徴収票と印鑑、その他控除の対象になるものの証明書を持参して、手続きします。

      また、退職金にも税金がかかってきますが、これは余程の額をもらわない限りは非課税扱いになります。

    失業給付金

  • 失業給付金
    • 失業給付金とは、いわゆる失業手当とよばれるものです。

      自分の住所を管轄するハローワークに、離職票を持っていき、求人の申し込みをしてから、手続きを行います。失業給付の対象者は、6ヶ月間、雇用保険被保険者として働いた人です。

      手続きをした後、1週間経ってから手当てが支給されます。

      ただし自己都合で退職した場合は、支給されるまでさらに3ヶ月待たなければなりません。
      その間、2回以上ハローワークに行き、求職活動をおこなったという認定を受けることが必要になります。

      【給付金の額の算出法】
      離職日の直前6ヶ月間に支払われた賃金÷180で、賃金日額を決定します。

      賃金日額の50~80%が基本手当日額となり、支給額のベースになります。(60歳以上65歳未満は45~80%)

      就職が決まった場合に、ある一定の条件をクリアしていれば、就業促進手当がもらえることもあるので、ハローワークに行ったら聞いておきましょう。

    すぐに行う手続き

  • すぐに行う手続き
    • 退職した後、しばらく羽根をのばしたいと思うかもしれませんが、すぐにやっておくべき手続きがいくつかあります。

      ・雇用保険の申請(ハローワークで)

      ・健康保険の切り替え(区市町村役所で)

      ・国民年金への加入(区市町村役所で)

      ・税申告(税務署で)

      などがそれにあたります。

      雇用保険の申請を怠ると、失業給付金を減額されたり、場合によっては1円ももらえないこともあります。

      また、健康保険の手続きを怠ると、医療費を全額負担しなければなりませんし、国民年金への加入を忘れると、将来もらえる金額を減らされたり、その資格自体を喪失することさえあります。

      在職中は面倒な手続きはほとんど会社がやってくれますが、退社後はすべて自分でしなければなりません。できるだけ早くこれらの手続きを行いましょう。


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