資金の調達

平成１８年施行予定の新会社法により、最低資本金制度が撤廃されるとはいえ、会社をつくればその運営資金が必要です。

最近ではベンチャー企業の支援体制が整ってきていて、いろんな形で事業資金が調達できるようになってきました。

それでも自己資金は、一年程度売上がなくても生活していけるくらいの額を用意しておくのが安全です。

しかし業種によっては、店舗の内装などにお金がかかり、自己資金ではどうにもならないこともあります。
そうなると、お金を借りるか出資を受けるかになってきます。

公的資金で借り入れる場合は、まずは「国民金融公庫」から検討してみましょう。金利が安く、融資制度も整っています。地方自治体の制度融資も最近は充実しています。

また、親や兄弟などの身内、友人などから借りることもあると思います。しかし、後々トラブルが起こることも考えられ、関係にキズを作らない細心の注意が必要です。

民間の金融機関である銀行や信用金庫、信用組合から借りることも考えられます。低金利で借りやすいところから話を進めていくことになりますが、事業計画の規模以上に貸そうとしたり、借りやすいけれども金利が高いところは要注意です。また、融資額に見合った担保が必要になります。

出資と融資の最大の違いは、融資はあくまでも「借金」ですが、出資は投資という形でお金を出してもらうという点です。

出資を受ける際に気をつけなければならないことは、「経営権を確保できるか」です。せっかく苦労して立ち上げた会社でも、大きくなるころには外部の投資家がほとんどの株式を占め、自分の会社とはいえない状態になっていることも考えられるのです。

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